小規模事業者(一定のNPO法人を含む)が、今後数年で直面する制度変更や経済情勢の変化などに対応するために行う、販路開拓等の取組に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の「生産性向上」と「持続的発展」を図ることを目的としています。また、販路開拓と合わせて行う「業務効率化の取組」(これ単体では補助対象外)についての経費の一部も補助されます。
令和4年度補正予算2,000億円(国庫債務負担+2,000億円)の予算が措置されています。

日本国内に所在する小規模事業者がご活用頂けます。現に行っている事業の業態、又は今後予定している業態が「商業・サービス業」の方は、常時使用する従業員数5名以下、「製造業その他(宿泊業・娯楽業を含む)」の方は常時使用する従業員数20名以下の方がご活用頂けます。
※詳細は日本標準産業分類をご確認下さい。
※商工業者を対象としていますので、個人事業主、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、企業組合、協業組合、収益事業を行うNPO法人が対象になります。ただし、医師、歯科医師、助産師、農協等のみにしか販売しない農業者などは、個人事業主であっても活用できません。
※常時使用する従業員数には、会社役員(使用人兼務役員を除く)、個人事業主(同居の親族を含む)、申請時点で休業・休職中の方、2か月以内の有期契約労働者等、所定労働時間が通常の従業員の3/4以下のパートタイマーなどを除いて計算します。
※資本金5億円以上の会社の子会社(間接支配を含む)、直近3期の課税所得の平均が15億円を超えている方は活用できません。
※過去に小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型を含む)を受給している場合、採択日から10か月以上経過していないと活用できません。また、過去に受給していると若干減点があります。

通常枠　　　　補助上限50万円
賃金引上枠　　補助上限200万円
卒業枠　　　　補助上限200万円
後継者支援枠　補助上限200万円
創業枠　　　　補助上限200万円
※免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は＋50万円

通常枠　　　　補助率2/3
賃金引上げ枠　補助率2/3(赤字事業者については3/4)
卒業枠　　　　補助率2/3
後継者支援枠　補助率2/3
創業枠　　　　補助率2/3

1．機械装置等費
2．広報費
3．ウェブサイト関連費
4．展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
5．旅費
6．開発費
7．資料購入費
8．雑役務費
9．借料
10．設備処分費(補助対象経費総額の1/2まで)
11．委託・外注費

交付決定後、各応募締め切り回ごとに定められた実施期限までに支出(納品まで完了させる必要あり)する経費が補助対象になり得ます。いつ、何に、いくら使う予定かを事前に検討し、事業計画に織り込む必要があります。

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

※当社では、上記の項目を含む、独自の質問事項を織り込んだ下書き様式を用いて支援を行っています。質問に対する回答を入力して頂くことで、補助金申請が初めての方でも自然に計画策定が可能です。